2018-06-29 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○今枝大臣政務官 大西先生の御質問にお答えをいたします。 消費税の軽減税率制度の対象品目につきましては、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮という趣旨を踏まえて、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税収への影響等の諸点を総合勘案いたしまして、酒類及び外食を除く飲食料品等としたところでございます。
○今枝大臣政務官 大西先生の御質問にお答えをいたします。 消費税の軽減税率制度の対象品目につきましては、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮という趣旨を踏まえて、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税収への影響等の諸点を総合勘案いたしまして、酒類及び外食を除く飲食料品等としたところでございます。
○今枝大臣政務官 お答えを申し上げます。 ＦＣＴＣ第五条三項は、たばこ産業の関係者がたばこの規制に関する政策を決定する立場にある者に対して不当又は不法な影響力を行使することがないように、国内法に従い取り組むことを締約国に求める規定であると承知しております。
○今枝大臣政務官 先ほどの先生の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 官房長官からもお話がございましたように、昨日の参議院財政金融委員会において麻生大臣が答弁をいたしましたように、公的な場での発言に関する記事ではなく、福田次官の私的なやりとりに関する記事であると認識をしておりますけれども、既に福田次官から麻生大臣に対して報告がなされております。
○今枝大臣政務官 お答え申し上げます。 電子経済への課税上の対応につきましては、現在、ＯＥＣＤを中心として、国際的に議論を進めているところでございまして、日本もこの議論に積極的に参加をしているところであります。
○今枝大臣政務官 まず、決裁を経た行政文書につきまして書換えを行うようなことは、極めてゆゆしきことでございまして、まことに申しわけなく思います。心から深くおわびを申し上げます。
○今枝大臣政務官 初鹿委員にお答えをいたします。 財務省からは、日本政策金融公庫、国際協力銀行及び日本政策投資銀行についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、それぞれでございますけれども、日本政策金融公庫につきましては、政策的必要性の高い分野について、国民一般、中小企業者及び農林漁業者の資金調達を支援する等の役割を担っております。
○今枝大臣政務官 お答え申し上げます。 ただいま古本委員より大変すばらしい御提案もいただいたところでありますけれども、税制は広く国民に御負担をお願いするものであるため、税制のあり方については国民から選ばれた我々政治家が中心となってしっかりと議論を行うことが重要だと考えております。
○今枝大臣政務官 お答えいたします。 地方の安定的な財政運営は、国の安定的な財政運営を基礎に成り立つというふうに考えておりますけれども、国の財政は、現在、長期的な債務残高が八百九十八兆円に達し、さらなる累増が見込まれるなど、極めて厳しい状況がございます。この中で、法定率の引き上げは困難と考えております。
○今枝大臣政務官 お答えいたします。 平成二十三年度以降、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方一般財源総額を実質的に同水準確保する枠組みを導入しているところであります。
○今枝大臣政務官 お答えをいたします。 地方交付税総額の算定において、地方財政計画で見込んだ歳出歳入ギャップがございますけれども、これを埋めるべく、さらに、法定率分に加えて、赤字国債による特例加算などにより交付税が手当てをされております。 毎年度、赤字国債を発行して地方交付税を措置していると私が先ほど申し上げたのは、この部分を意味しております。
今枝大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいりたいと存じます。 長谷川委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
今枝大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。 小里委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○今枝大臣政務官 このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました今枝宗一郎でございます。 長峯大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。 小里委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。